これは公的金準備保有国（機関）トップ１０の表です。
セミナーでこういう質問が出ました。
「なぜ、ドイツが第二位なのか」
ドイツが国として金準備保有にこだわる二つの理由があります。
まず、ハイパーインフレの歴史。
第一次大戦後、パン一個が１兆マルクとか、１００兆マルク紙幣発行など、想像を絶するインフレを体験すると、子孫代々まで、その惨状が語り継がれるものです。
未だに風化せずドイツ国民の記憶に残っているといえましょう。
それゆえ、財政赤字に対しては、強烈な抵抗感が残るのです。
均衡財政にこだわります。
今やEUのなかの一か国になっても、その民族性は変わりません。
それゆえ欧州経済が悪化しても、ドイツだけカネを貯め込んでいる、と非難されます。
２０２０年、今や経済政治ともに迷走するドイツが大型財政支出に踏み切るか否かが注目されています。
そして、ドイツが公的金保有にこだわる二つ目に理由がロシアの脅威です。
米ソ冷戦時代に至るまで、ドイツは常に旧ソ連軍侵攻の脅威に晒されてきました。
それゆえ、歴史的に、万が一自国が占領されるような事態に備えてきたのです。その一つが公的金保有増強でした。
しかも、その公的保有金を、自国外の主要中央銀行に預託することで、ロシアによる金差し押さえに備えたのです。
具体的にはイングランド銀行、NY連銀、フランスの中央銀行などに分散保管したわけです。
近年、その預託した金が本当に存在するのか、一度洗い出して、確認すべき、との世論が巻き上がり、海外保有の公的金をフランクフルトに戻し、正確に勘定するという事態も生じました。
未だに欧州、特に東欧諸国にはロシア警戒論が根強く残ります。
２０１９年にはポーランドが公的金を１００トンも購入しました。
そのポーランド国境付近では、米軍との共同軍演習が未だに行われているのです。
民間でも金ETF購入急増のなかで、欧州での金ETF残高増が目立ちます。
私が長く勤務したスイス銀行で金業務が重視された背景には、このような事情もあるのです。
欧州の真っただ中に位置するスイスは、他国からの侵攻・脅威に弄ばれる歴史のなかで、無国籍通貨＝金に依存せざるを得なかったとも言えましょう。