明日１０日日本時間午後１時１分に２５％追加関税が発動される可能性があるので、私は午後２時からの「みやねや」に生出演して読売テレビのスタジオから生中継コメントする。
果たして、対中追加関税２５％が明日１０日に発動されるのか。すべては、今日９日にワシントンで、劉鶴中国副首相も出席して行われる米中貿易協議の結果にかかっている。
マーケットでは、個々にNYの市場関係者話すと、米中共倒れになりかねない「ギャンブル＝賭け」は回避するとの見方が多い。
いっぽう、大手投資銀行は、発動の可能性を高く見る傾向がある。
例えば、ゴールドマン・サックスは、発動の確率を６０％、更に３千億ドル相当に追加関税の確率を２５％と予測している。

では、実際に発動されたら、市場はどう反応するか。
NY株価が５－１０％急落との予測が多い。
既に最高値水準だったので、下げ圧力が強い地合いと見ている。
既に空売りして、「噂で売り、ニュースで買い戻す」トレードを目論むヘッジファンドもある。
総じて、追加関税発動で売り込まれたところは、押し目を拾う、との意見が目立つ。２５％関税の経済的影響は大きいが、マクロ的に俯瞰すれば、いきなりGDPを押し下げるのではなく、ジワリ効く要因となる。追加関税適用される業種から波状的に影響が拡散してゆくので、その過程で、短期売買を繰り返す意図である。「我々には３．２と３．６がある。米国経済は関税に対する耐性がある」との意見が象徴的だ。経済成長率３．２％、失業率３．６％のことである。
日本株に話を向けると、日経平均が２万円近辺まで下がれば、買いとの答えが多かった。日本市場は外人プレーヤーが牛耳っているから、まず売りから入る、と平然と語られると、足元を見られている感がある。
いっぽう、読みにくいのが中国株価と人民元相場。急落すれば、株式市場では「国家隊」が買い支え、外為市場では中国人民銀行が介入で支えるだろう。放置すれば、世界に連鎖するリスクをはらむ。

更に、追加関税の米国金融政策への影響も注目されている。
今回は追加関税の適用品目が日常消費財にも幅広く及ぶ。家具、家電、衣類、ハンドバッグ、スーツケース、シャンプー、香水、食器、寝具、自転車、肉、シリアルなどが挙げられる。
これらの商品に課せられた関税が消費者に転嫁されると、庶民感覚では「値上がり」と受け止め、インフレ期待が強まる可能性がある。金融当局としても、どこまでが「インフレ・イリュ―ジョン」幻のインフレなのか、見極めが必要となろう。低インフレが重視されている経済環境ゆえ、看過できない現象だ。
金融政策の対応としては、「利下げ」が視野に入る。これが反騰のキッカケとなる可能性がある。
かくして、マーケットは臨戦態勢で、身構えている。

そして、今日の写真は、こんにゃくの刺身。大好物～