市場で米国経済の行方が語られるとき、外部要因として引き合いに出されるのが中国・欧州経済不安だ。

その中国国家主席がイタリア・フランスを歴訪した。

パリでは、マクロン仏大統領の呼びかけで、メルケル独首相とユンケルEU委員長も駆けつけ、異例のトップ会談となった。既に一帯一路の覚書に署名したイタリアは呼ばれていない。

トランプ政権のアメリカ・ファースト主義に対抗して、欧州諸国と中国の多国間経済協力が議論された。マクロン大統領が演説で「中国製造２０２５」という表現を用いていたことが印象的だ。米国が中国の国家的ハイテク企業助成に神経質になっているので、中国全人代でも米国への配慮から「中国製造２０２５」という表現は今年削除されたほどだ。トランプ政権と欧州の亀裂が透ける。習近平氏にはチャンスと映る。

欧州諸国の視点では中国マネー導入で雇用増を期待したいが、中国への技術移転、情報流出リスクが払しょくされない。

とはいえ、市場は政経分離だ。トランプ大統領のロシア疑惑が一応晴れたことはNY株価上昇要因となった。そして、中国マネーを受け入れてでも企業業績が改善すれば欧州株は買いである。例えばイタリアの大手石油・天然ガス会社である炭化水素公社（ENI）と中国国有・中国銀行との提携で財務体質が強化されれば良しとする。ドイツ国内でも、中国からの投資案件について、政治の都ベルリンでは安全保障上のリスクがまず指摘される。しかし、経済の都フランクフルトでは、ファーウエイの５G入札参加も受け入れる姿勢が目立つ。

イギリスに至っては、２０１５年１０月の習近平訪英をキッカケに中国製原発購入に動いている。

南欧諸国では、厳しい構造改革実行という条件つきIMF援助よりは、当座は「物言わぬ」中国の出資のほうがマシとの短絡的見解がある。

欧州金融危機のときは、中国の南欧国債買いが入れば、利回りは下がった。

イタリア連立政権の中で親中国派の極左「五つ星運動」支持者の声で「人間、腹が減れば、道徳心とか政治的配慮とか言っていられないもの」という発言が印象的だ。

欧州・中国が警戒しながらも協調すれば、そこで買われるのが新興国株という発想も最近ウオール街で聞かれる。

 

年金基金には「政経分離」と割り切ることには抵抗感が残るが、ヘッジファンドにこだわりはない。

写真は、アテネのピレウス港。中国資本の落ちたギリシャの港として、欧州の新聞記事にはしばしば登場する。私が行ったときも、港のクレーンが赤色に変わっていた。以前は、青色のギリシャ系クレーンだったが。バルカン半島の要衝。