米利上げ棚上げ説が語られるなかで、円安（ドル高）が１１１円近傍まで進行した。

FRBは「我慢強く見守る」姿勢で利上げには慎重だが、さすがに年内利上げ無しとまでは、現時点で断定できかねる。「利上げ棚上げ」を意識しすぎたとの反省モードが感じられる。

CMEの利上げ確率も、年内１回利上げが１％台から１１％に上昇している。ちなみに利上げ年内ゼロ回の確率は８１％だ。一旦は年内利上げ無しを織り込んだものの、まだ２０１９年も２月。野球でいえば１回表裏終了程度の時点だ。年内、何が起こるか分からない。

通貨投機筋のドル売りポジションも、いったん巻き戻されている。ドルインデックスも９５台からジワリ９７近くまで上昇中だ。

米１０年債利回りも１３日には前日２．６８％から２．７％へ上がった。

１３日発表の１月の米消費者物価指数も、コアで２．２％上昇。とりあえずFRBの目標値２％は達成している。

直近では、FRBパウエル議長、メスター・クリーブランド連銀総裁、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁が、相次いで「米国経済良好」のコーラスを講演で謳っている。更に、ボスティック・アトランタ連銀総裁は、経済フォーラムで２０１９年１回の利上げを予想している。

FRBほど忍耐強くない市場は、高官発言に一喜一憂して、売買ポジションを変える。

なお、１３日発表の米経済データで筆者の注目は、労働省労働統計局発表の「実質平均時給」統計だ。雇用統計の平均時給と異なり、物価調整済の実質賃金データである。この１月分が前月の年率１．３％から１．７％に増加した。昨年の１％以下から上げ基調にある。名目ベースでは３．２％になっている。実質平均「週給」データもあり、これは年率１．９％である。

まだ賃金インフレを語るには時期尚早だが、年内利上げ無しを語るのも早計と市場を諭すかのようなデータと見る。

市場も我慢強く見守らねばならない。

ドル高ゆえ、NY金は１３０７ドル前後まで下がり推移している。