先週金曜日に発表された米国１月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５３，０００人増と、大幅に事前予想（１８０，０００人）を上振れした。
更に、賃金も約２年ぶりの高さを記録している。
利下げは時期尚早とのFRBパウエル議長の主張を裏付けるごとき数字だ。
おそらくパウエル氏は、１月ＦＯＭＣの時点で、この雇用統計を知っていたのであろう。
なお、１月の雇用統計は、新たな季節調整が入るので、荒れる傾向もある。
いずれにせよ、今回の雇用統計は、国際金価格にはネガティブで、スポットで２,０４０ドル前後で推移していたのが、２,０２０ドル台まで急落した。
とはいえ、筆者は、このような強い売り材料でも下げはこの程度か、という感覚で見ている。
同時進行的に、NYの地銀の株価が急落して、地銀不安が再燃した。
更に、中東では米軍がシリア・イラク領内のイラン系分子の施設を空爆した。
フーシ派の紅海での船舶襲撃も止まず、再び、中東リスクが地理的にエスカレートした感がある。
総じて、やはり金価格は、２,０００ドル台の値固めが続いていると言えよう。

なお、円相場は、雇用統計後、１４８円台とドル高円安に振れた。