日本では、リクナビが「内定辞退率、企業に販売」で大騒ぎになっていますが、米国の就職最新事情は、同族企業へ就職・転職の事例が増えていること。
上場企業は３か月ごとに決算を発表し、結果を出さないと株価が下落するということが常態化しています。
CEOも２年、３年契約で雇われですから、その間に結果を出そうとします。
結果的に、長期的な戦略が立てられず、画期的な仕事が出来ません。
とりあえず、社内リスクを回避して、無難に切り抜けるという心理が支配します。
でも、これは長期的に見て、イノベーションの芽を摘むことになります。
じっくり仕事をしたい、新たな分野を開拓したい、という人たちのなかには、この際、同族企業で腕を振るってみたい、と感じる若者が増えてきたのです。
勿論、同族企業のオーナー社長には個性的な人物が多いですから、それはそれで、容易な決断ではないでしょう。
とはいえ、特に大企業は、いまやCCC(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)のほうがCEOより偉そうに振舞っているのが実態でしょう。
CEOも脛に傷もつ人物が少なくないですからね(笑)叩けば、埃も出る。
そこに社外取締役の存在感も強まっています。社内組織図を見ると、まるで「あみだくじ」みたいに入り組んでいて、レポーティング・ラインも実線やら点線が交錯した結果、現場の社員には３人くらいの「上司」あるいは「監督者」が目を光らすということになります。
私だったら、そういう職場環境で働くのはまっぴらごめんですね(笑)
だから、邦銀勤務も長続きしなかったわけですが。

 
なお、職場のもう一つの話題は、三井住友銀行が職場でカジュアルな服装を許可したこと。
これも実はウォール街で最近はやっているのですよ。
ゴールドマンサックスがドレスコードを緩め、スーツでなくでも可と「ドレス・ダウン」したのです。
「ドレスコード」を「ドレスアップ」の反対というわけ。
最近、特にミレニアム世代の若者たちは、バックパックにスニーカーで出勤が普通ですからね。これも時代の流れでしょう。