連日、記録的乱高下に晒されているNY株式市場はFOMC後記者会見でパウエル議長から励ましの言葉を期待していた。ダウ平均も寄り付きから３００ドル超上げていた。

しかし、その記者会見が進行するにつれ、一時はダウ平均が５００ドル超安まで売り込まれた。この時点でアルゴリズム・プログラム売りを発動させたキーワードは「自動操縦autopilot」という単語だった。FRB資産圧縮プログラムは既定路線に沿って自動操縦で実行するという意味で使われた。イエレン前FRB議長が決めた既定路線では、２０１９年からFRB保有国債MBS(住宅担保証券)売却によるFRB資産圧縮を月間５００億ドル、年間６０００億ドルのぺースで本格化させる予定だ。円換算では毎月約５．５兆円、年間では６０兆円ほどに達する金額である。いっぽう、金利政策に関しては、２０１９年には２回利上げと述べた。これもサプライズ。

本欄でも詳述してきたように、市場とFRBの間には２０１９年利上げ回数予測に関してこれまでにない差があった。市場では１回かゼロ回予測に傾いていた。対して、FOMC参加者の金利予測（９月FOMC時点）では、２回、３回、４回、５回がそれぞれ４名いた。いずれ、どちらかの方向に収れんするはず。今回のFOMCが、そのヒントになる、と見られていた。結果的には、FOMC参加者側が市場側に近寄ったのだ。２０１９年２回利上げは、FOMC側とすれば、かなりのハト派的予測修正だ。しかし、市場から見れば、２回というのは、ゼロから１回よりは多い。株価が異常な乱高下を続け、逆イールド現象が発生し、市場は明らかに異音を発しているのに、金融政策の助け舟がこれでは未だ足りない、と不完全燃焼状態になったのだ。この失望感が、売りの連鎖を生んだ。

しかも、FRBの２０１９年米国経済見通しも、下方修正された。GDPは２．５％から２．３％。インフレ率は２．０％から１．９％に引き下げられたのだ。そもそも、物価上昇が鈍化しているときに、利上げと資産圧縮の両面作戦で引き締めるのか。オーバーキル（締めすぎ）のリスクを市場は懸念する。更に、関税引き上げにより国内物価が上昇するような事態になれば、スタグフレーションのリスクさえ意識される。保護主義の副作用で物価は上がるが経済成長は鈍化するという最悪シナリオだ。

２０２２年以降の長期でも、FRB経済予測では、GDPが１．９％、失業率は４．４％、インフレ率は２％と、明らかに景気後退を見込んでいる。

中立金利も、３％から２．８％に引き下げられた。中立金利水準を示す２０２２年以降の予測金利は、ドット・チャートによれば、２．５％予測が４名。２．７５％が５名。３％が５名と前回に比し、３％以下の予測が増えている。(FRBが一般に配布している四半期経済レポートの中のドットチャートグラフを添付した。２０１９－２０２２年にかけて３％前後に収れんしてきていることが分かる)

更に、ドット・チャートを精査すると、２０２０年以降、利上げサイクルは終了して、２０２２年以降は利下げもありうる形になっている。２０１８年から２０２２年以降にわたる金利トレンドラインが一貫した右肩上がりではなく、頭打ちから緩やかな利下げを示唆しているのだ。

仮に利下げとなれば、中立金利が２．８％程度なので、利下げ幅も限定的で景気浮揚の政策効果が十分に発揮されるとは思えない。その場合は、資産圧縮を縮小・停止するのか。あるいは、量的緩和を再開するのか。市場の疑念は募る。

株が下がればFRBが助け舟を出すというパウエル・プットを期待した市場は裏切られた。「FEDには逆らうな」から「FEDを疑え」への移行が益々顕著だ。

金も１２６０ドル近くまで急騰後、１２４０ドル台へ急落。（添付グラフ参照kitco）

価格変動繰り返しつつ価格水準は切りあがっている。株投資家の不安感が募るので、中期的にマネーが債券と金に流れる。債券と金の共通点は悲観論で育つこと。対して、株は楽観論で育つ。ゆえに、分散投資効果があるのだ。NY市場では巨額のマネーが株ファンドから流出している。