ヘッジファンドが日本の周回遅れのウイルス検査状況、医療崩壊リスクに注目し始めた。
「４月１日に非常事態宣言のデマ」も、日本の対応出遅れから生じた事例と見ている。
彼らはコロナショックで日本株売りに徹し、ここまで利益を得てきた。
さすがに日経平均１万８千円を下回る水準では、売りの深追いをためらってきた。
しかし、ここにきて本欄でも「覚悟」と書いてきた「首都圏封鎖」をリスクシナリオと見て、日本株売り攻勢を再開する意図が透ける。
「日本には一定の対人距離（ソーシャル・ディスタンス）は意識されないのか」
在宅勤務などで緩和されたとはいえ、日本の通勤ラッシュの報道写真に彼らは驚くばかりだ。
この状況を解消するには首都封鎖しかあるまい。
日本独自の法律で「要請」に留まるにしても、日本人の規律順守は素晴らしいから、「封鎖宣言」だけでも日本の対人距離軽視傾向は改善されよう。
これが彼らの見解である。

日銀のETF買いは１日、２日と連日１,２０２億円規模で実施されたが、日経平均はマイナス圏で引けた。
「日銀が市場に負けた事例」として彼らは「売り」に自信を深めている。
下値目途は１万６千円と言い切る。
「首都封鎖」が宣言されなくても、「首都封鎖の噂」に怯える市場は、投機筋にとって草刈り場となる。
彼らも今や在宅勤務が多いので、自宅からチェックの電話やSNSメッセージを入れてくるが、直ぐに動けるように、内部の許可は得ているようだ。

そして金国際価格は１,５８３ドルから１,６２３ドルへ急騰。
とはいえ、この程度のボラティリティは今や普通のことだ。
レンジ内での動きでもある。
一喜一憂することもあるまい。
米大統領選挙までは、激しい価格変動が続きそうだ。