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豊島逸夫による金市場の解説

2018年08月13日
トルコ通貨危機の正体

トルコリラが一日最大2割、年初から4割暴落した。

新興国通貨とはいえ、これだけ乱高下すれば、市場は疑心暗鬼になる。理由はなにか。世界的経済危機に発展する可能性があるのか。

冷静に見れば、これは、日米欧量的緩和政策の落とし子のような現象だ。

先進国主要中央銀行によりばら撒かれた過剰流動性は、洪水の如く新興国になだれ込んだ。特にトルコのような外資依存の国は、量的緩和マネー依存症の症状を呈した。中銀が量的緩和縮小・終了を宣言するや、マネーの洪水は怒涛の如く逆流を始める。結果的に新興国に残ったのは借金の山。トルコでも企業のドル建て債務がリラ暴落(ドル暴騰)の影響をもろに受けている。こうなると、トルコに融資してきた欧州大手銀行の不良債権が懸念される。しかも、トルコは中東だが原油生産国ではなく内需主導の原油一大消費国だ。ドル建て原油価格が上昇すれば、国内物価も連れて急上昇する。国民は一斉にドル・ユーロ・金などの外貨建て資産に殺到する。危機感を抱いたエルドアン大統領は国民に「ドル・ユーロ・金を持っているなら、ただちに売り、リラを買いなさい」と叫ぶ。

しかし、そもそも、エルドアン大統領の強権金融制財政政策に不安感を抱いた市場がトルコリラ売却に動いた経緯がある。娘婿を財務大臣に任命。自国通貨暴落中に「私は利上げが嫌いだ。まかりならぬ。」と公言して憚らない。「利上げは嫌い」とは、なにやらトランプ大統領を連想させる。しかし、トランプ氏も、エルドアン氏に宣戦布告している。「トルコとは、いよいよ経済戦争だ。」との掛け声とともに、トルコからの鉄鋼アルミ輸入への関税を倍に引き上げた。これには独自の理由がある。反エルドアンのクーデターが勃発したとき、共謀したとの疑惑で、米国人牧師をトルコ当局が軟禁しているからだ。選挙の大票田である米国キリスト教福音派に属する牧師ゆえ、中間選挙を視野にトランプ氏も妥協はできない。米トルコ関係も急速に悪化中だ。

そこで市場が懸念するのは地政学的リスク。ボスポラス海峡をはさみ、アジアと欧州のまさに要衝に位置するイスタンブール。ロシア黒海艦隊にとっても、死守せねばならぬ狭い海峡だ。

かくして、トルコ発異変が世界の市場に波紋を広げている。

とはいえ、連鎖リスクは限定的。米国利上げが誘発する新興国リスクもある程度覚悟の上だ。米国経済は絶好調なので、この程度の経済ショックでは成長路線・利上げシナリオは崩れない。

市場参加者の多くが夏季休暇中ゆえ、資産価格変動が誇張された感がある。

量的緩和巻き戻しの過程では避けて通れない道と見るべきだろう。金価格もリスクオフで急騰には至っていない。

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